メール共有サービス「グーグルグループ」で空港の設計図などをグーグル日本法人が流出させていた問題で、東京駅や新大阪駅の内部情報もインターネット上で誰でも閲覧できる公開状態になっていたことが、１１日分かった。

　空港に続いて駅の情報も流出していたことがわかり、２０２０年の東京五輪・パラリンピック開催に向けてテロ対策などの見直しなどを進めている国土交通省も調査に乗り出した。

グーグル日本法人の社員らは地図サービス「グーグルマップ」の詳細版「インドアグーグルマップ」の更新作業で、グーグルグループを利用して情報を共有した際、公開設定としていたため、駅や商業施設などに関する約６６０通のメールがネット上で誰でも見られる状態となっていた。